サイドインカムラボ | 副業・兼業・在宅起業で副収入

副業・兼業・在宅起業で副収入を増やそう

2019年にリリースされた副業調査ニュースのデータまとめ

ここ数日で副業調査に関するニュースがいくつか見つけたのでまとめてみます。 私自身、パッと見て勘違いしそうになるのでよく数字を見てみました。

最近、リクルートキャリアと日経新聞より記事が出ています。 また、この1ヶ月以内で出たニュースを当サイトでマイナビなどの記事もまとめ済みです。

副業をしている人はどれだけいるのか

まずリクルートキャリアの内容を取り上げてみると、

副業をしている(していた)は38.8%と出ています。

よく見ると兼業・副業が認められている企業で働く個人に対してアンケートを実施となっております。
あくまで副業が認められている企業での調査であることを忘れてはいけないのです。
あと、大事なのがどのような企業規模とエリアかということです。

以下のPDFの最後の方に記載があリマス。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/20190711.pdf

調査データの傾向は、関東かつ1,000人以上の大企業で少なくともほとんどが300人以上の企業の人間からアンケートをとった結果です。

関東で大手企業、そして副業が認められている企業の傾向が強いデータの可能性が高い。

その上でなら上記の数字も納得。

ぱっと見すごい副業している人がいるんだなと勘違いしてはいけません。

おそらく、実態は多くても10%にも届いていません。

総務省「就業構造基本調査」によると、2017年時点で、日本の労働人口約6621万人のうち、何らかの副業を持つパラレルワーカーは、4.1%にあたる約268万人

日経新聞も上記の総務省のデータを使っています。

現時点で副業ブームの高まりを受けたとしてまだ10%の人口が副業をしているわけではないということ。

あくまで副業をしている割合は全体の5%前後です。

今後増えていくのか

以前、当サイトの記事でもまとめましたが、検索ワードに確定申告のようなワードが増えていることから今後始めていく人が多くなっていくと考えられます。

www.side-income.jp

年収層としては、上記記事を参考にすると中間の年収層の副業が今度増えていく見込みです。 しかし、本格的に増えていくには国の主導が肝心。 推進したいのであれば、本業への背任やリスクがない副業はさっさと認めて逆に違反企業への罰則を強化していくべきでしょう。

個人的な感想

調査対象のデータに偏りがあるようなものは、タイトルに詳しく記載しておくべきだと思います。