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【副業は禁止できないケースも】副業と過去にあった裁判による判例

副業は禁止にできるのか?

今日はこんな気になる記事を見つけましたので紹介します。 兼業を不許可にしたら社員が「違法だ」と起こした裁判。結末は?

結果から言うと、裁判では会社側が負けています
何故なら、労働時間以外の時間をどのように使うかは自由であることが原則だからです。
では、何でも副業がOKされるのか?って思いますよね。

判例について紹介

マンナ運輸事件

十和田運輸事件

何でも副業はOKなのか?

全ての副業はOKになりません。
例えば以下のケースはNGになると考えられます。

  • 情報漏洩が懸念される場合
  • 肉体への負担が多い作業をしている人物が、更に負荷をかけることにより命の危険がある
  • 会社の名誉や信用を損なったり、信頼関係を破壊したりする
  • 競業により、会社の利益を害する場合

当然のことながら、本業に差し障るような副業は禁止されます。

副業がバレたら解雇になるのか?

副業がバレて解雇しても、会社側が違法になるケースもあります
上記のように会社に損害を与えるような場合を除いてですが、基本的に副業はOKであることから解雇にすることは当然NGとなります。
よって、解雇は無効になります。

裁判で勝てても職場でのしこりは残る

副業を禁止することが違法で、裁判にもし勝てたとしてもしこりは残ります。
会社側から許可を得て円満に副業をすることがおすすめです。