副業支援のサイドインカムラボ

副業・兼業・在宅起業で副収入を増やそう

公務員も副業する時代

奈良県の生駒市が副業をみとめる

奈良県の生駒市が条件次第で副業を推進していくことを発表しました。
要は公益性の高いものであれば副業をしてもOKということです。

公益性が高いものとは

学術・技芸・慈善、その他公益性の高い種類の事業で不特定かつ多数の利益の増進に寄与するものです。
営利的な特定の者に該当していてはいけないということですね。

実際にある活動としては以下のようなものになります。
- NPO法人 - 子供のスポーツコーチ - 社会福祉 - 学術・文化振興

公務員も副業をする時代に

公務員の仕事における事務作業については、ITテクノロジーの発達を見ていくとどんどん削減されていって然るべきものです。
事務的な作業がどんどん置き換わる中で、今の公務員はどうなっていけばいいのでしょうか。

公務員はもっと地域の発展に

仕事がなくなりそうだから今の仕事を守るのではなくもっと地域の発展に役立つようなことに時間を使って欲しいところです。
何事も攻めと守りはバランスが大切ですが、公務の仕事はどうしても守りのイメージが強く実際はその通りなんでしょう。 攻めという地域経済の発展のために取り組んで地域を豊かにして自治体の税収もアップする、こちらに率先的に取り組む方が経済的です。

今後も増えていく

公務員の副業は今後も増えていくでしょう。
生駒市の事例をもとにもっと公務員の副業も増えて発展に盛んな交流が行われるような社会になっていってもらいたいと思います。

(参考)生駒市の基準

規定文書なので読みにくいですが、文書が少なく端的に表現されています。

対象職員

次のいずれにも該当する者であること。 (1) 一般職の職員(嘱託・臨時職員は除く)であること。 (2) 活動開始予定日において在職1年以上であること。 (3) 活動開始予定日の直前の人事評価について、目標達成度評価においては前2 回、職務行動評価にあっては前1回の評価が、ともにB以上である者。(ただ し、採用2年目職員など職務行動評価を1度も実施していない職員は当該評価 結果は考慮しない。)

審査基準

以下のいずれにも該当していること。 (1) 勤務時間外、週休日及び休日の活動であり、職務の遂行に支障を来たすおそ れがないこと。 (2) 地方公務員法第33条に規定する信用失墜行為の発生のおそれがないこと。 (3) 活動先の団体等と生駒市との間に特別な利害関係が生じるおそれがなく、か つ特定の利益に偏することなく、職務の公正の確保を損なうおそれがないこと。 (4) 報酬は、地域貢献活動として許容できる範囲であること。 (5) 市内外の地域の発展、活性化に寄与する活動であること。 (6) 営利を主目的とした活動、宗教的活動、政治的活動、法令に反する活動でな いこと。