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【絶対騙されない】怪しい副業の特徴

その① 本当に美味しい話は共有されない

  • LINEで登録したら○○万円
  • 簡単に稼ぎたい人はメッセージくれたら月間○○万円稼ぐ方法教えます

そう簡単に稼ぐ方法があれば誰でもやってる
あと、そんなに簡単に稼ぐ話があれば自分で人を雇います。

その② 簡単な儲け話にはリスクがある

リスクというのは騙されたり詐欺や犯罪に加担してしまう可能性があるということです。
真っ当な仕事で

  • 荷物を受け取って10万円
  • 名義を貸して3万円
  • 先にお金を払えば10倍になって戻ってくる

こんな仕事はあるわけがないのです。

その③ 事例・実態は最後までわからない

中身の話はなかなか教えてもらえません。
気持ちを盛り上げてもう引かないところまで来てからようやく何をするかが分かります。
要は最初に漠然とでも儲けの仕組みが理解できないような話には乗るべきではないということです。

その④ 運営している会社はありますか?

副業を推進している個人・あるいは法人の会社ってありますか?
設立が最近だったり、個人事業にしてもはっきりしていないようなものは怪しいのです。
法人であれば法人番号が付与されているはずなので、法人名で検索してみましょう。

法人検索サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp

その⑤ 教材や情報商材を買う必要はない

例えばですが、パチンコ攻略法なんていう商材があったとして本当に攻略できるのでしょうか。
そりゃ勝てる場合もあるかもしれませんが、基本的に胴元が儲からないとお店も続けられないわけです。
仮に真実であっても速攻で対策されてしまうことでしょう。
情報商材も結局はノウハウっぽいものが書いてあるだけです。
せっかくそんなお金があるなら書籍でも購入した方が良いです。 読んだらメルカリにでも売りましょう。

副業を真っ当にするなら

まずは自分が使える時間を正確に把握してください。 (参考) 副業入門以前 - サインドインカムラボ | 副業・兼業・在宅起業で副収入

それから、真っ当な副業を探しましょう。 (参考) www.side-income.jp

以上、怪しい副業の話の見分け方でした。
少しでも参考になれば幸いです。

【副業は禁止できないケースも】副業と過去にあった裁判による判例

副業は禁止にできるのか?

今日はこんな気になる記事を見つけましたので紹介します。 兼業を不許可にしたら社員が「違法だ」と起こした裁判。結末は?

結果から言うと、裁判では会社側が負けています
何故なら、労働時間以外の時間をどのように使うかは自由であることが原則だからです。
では、何でも副業がOKされるのか?って思いますよね。

判例について紹介

マンナ運輸事件

十和田運輸事件

何でも副業はOKなのか?

全ての副業はOKになりません。
例えば以下のケースはNGになると考えられます。

  • 情報漏洩が懸念される場合
  • 肉体への負担が多い作業をしている人物が、更に負荷をかけることにより命の危険がある
  • 会社の名誉や信用を損なったり、信頼関係を破壊したりする
  • 競業により、会社の利益を害する場合

当然のことながら、本業に差し障るような副業は禁止されます。

副業がバレたら解雇になるのか?

副業がバレて解雇しても、会社側が違法になるケースもあります
上記のように会社に損害を与えるような場合を除いてですが、基本的に副業はOKであることから解雇にすることは当然NGとなります。
よって、解雇は無効になります。

裁判で勝てても職場でのしこりは残る

副業を禁止することが違法で、裁判にもし勝てたとしてもしこりは残ります。
会社側から許可を得て円満に副業をすることがおすすめです。

公務員も副業する時代

奈良県の生駒市が副業をみとめる

奈良県の生駒市が条件次第で副業を推進していくことを発表しました。
要は公益性の高いものであれば副業をしてもOKということです。

公益性が高いものとは

学術・技芸・慈善、その他公益性の高い種類の事業で不特定かつ多数の利益の増進に寄与するものです。
営利的な特定の者に該当していてはいけないということですね。

実際にある活動としては以下のようなものになります。
- NPO法人 - 子供のスポーツコーチ - 社会福祉 - 学術・文化振興

公務員も副業をする時代に

公務員の仕事における事務作業については、ITテクノロジーの発達を見ていくとどんどん削減されていって然るべきものです。
事務的な作業がどんどん置き換わる中で、今の公務員はどうなっていけばいいのでしょうか。

公務員はもっと地域の発展に

仕事がなくなりそうだから今の仕事を守るのではなくもっと地域の発展に役立つようなことに時間を使って欲しいところです。
何事も攻めと守りはバランスが大切ですが、公務の仕事はどうしても守りのイメージが強く実際はその通りなんでしょう。 攻めという地域経済の発展のために取り組んで地域を豊かにして自治体の税収もアップする、こちらに率先的に取り組む方が経済的です。

今後も増えていく

公務員の副業は今後も増えていくでしょう。
生駒市の事例をもとにもっと公務員の副業も増えて発展に盛んな交流が行われるような社会になっていってもらいたいと思います。

(参考)生駒市の基準

規定文書なので読みにくいですが、文書が少なく端的に表現されています。

対象職員

次のいずれにも該当する者であること。 (1) 一般職の職員(嘱託・臨時職員は除く)であること。 (2) 活動開始予定日において在職1年以上であること。 (3) 活動開始予定日の直前の人事評価について、目標達成度評価においては前2 回、職務行動評価にあっては前1回の評価が、ともにB以上である者。(ただ し、採用2年目職員など職務行動評価を1度も実施していない職員は当該評価 結果は考慮しない。)

審査基準

以下のいずれにも該当していること。 (1) 勤務時間外、週休日及び休日の活動であり、職務の遂行に支障を来たすおそ れがないこと。 (2) 地方公務員法第33条に規定する信用失墜行為の発生のおそれがないこと。 (3) 活動先の団体等と生駒市との間に特別な利害関係が生じるおそれがなく、か つ特定の利益に偏することなく、職務の公正の確保を損なうおそれがないこと。 (4) 報酬は、地域貢献活動として許容できる範囲であること。 (5) 市内外の地域の発展、活性化に寄与する活動であること。 (6) 営利を主目的とした活動、宗教的活動、政治的活動、法令に反する活動でな いこと。    

副業で営業をするクラウドソーシング

営業特化でクラウドソーシングできるサービス

最近、下記サイトの登録者数が3,000人を突破したというリリースを目にしました。 kakutoku.jp

このように作業や専門的な業務だけでなく、営業もクラウドソーシングされるようになってきています。

また、前にも書いたネタにありましたが、アメリカでもフリーランスという働き方が広がっています。

www.side-income.jp

これからは日本でも広がっていくのでしょうね。

さて、この度リリースがあった営業特化のkakutokuというサービスを見ていきます。

kakutokuの流れ

  1. 希望者はkakutokuへ登録
  2. クライアントへ営業プランを提案
  3. クライアントを打ち合わせ
  4. クライアントと契約
  5. 営業活動
  6. 成約
  7. 報酬受領

ざっと書くとこんなところです。
私も登録してみましたが今の所審査待ちとなっています。
どんな案件があるのか楽しみです

ちなみにこのサイト、現在は3,000人以上が登録されていますので今後どれくらい伸びていくのか気になるところです。

と思い調べてみたらこんなリリースがありました。

prtimes.jp

2ヶ月くらいで500人増えていますね。
あと、資金調達もバッチリです。元々大分から始まって東京がメインになっているのでしょうけど、地方発で東京で成功していけば元々の地元も盛り上がっていきますから是非頑張って行って欲しいですね。

これからの動向が気になるサービスです。
気になった営業職方は一度登録してみてはどうでしょうか。

副業による収入を得ている人の割合

副業による収入を得ている人の割合の調査結果

news.mynavi.jp

思った以上に収入を得ている人の割合が多いように思います。(身の回りにこんなにいたかな?) また、昨年対比で副業に対する意識がだいぶ変わってきたようです。 最近は老後2,000万円必要というお偉いさんの発言でザワザワしてたり、終身雇用はもう無理よって大手企業が言い出したり、ワークライフバランスといって残業代を減らして副業をより推進してたり 色々なことがありますね。

年齢間での比較

公開されているデータを今メインで働いている年齢間で見てみると、 50歳未満で急に副業について「今後何もするつもりもない人」の割合が一気に下がります。 逆に言えば「みんな副業を考え出しているよ」ということですね。 働き盛りで年金に特に不安のある年齢層の考えがダイレクトに現れた結果ではないかと考えられます。

昨年対比での比較

2018年調査と2019年調査で13%以上も副業を今後考えている層(現在副業で収入を得ている層も含む)が増えています。
世の中副業が当たり前になってきたような風潮ですね
なんかすごい踊らされている感もしますので海外と比較してみましょう。

アメリカの副業事情

今年にでた以下の記事を見てみると、なんと約3分の1がフリーランスとのこと。

副業大国のアメリカ。何をしていて、どれくらい収入を得ているか13人に聞いてみた | ライフハッカー[日本版]

すごく多いですね・・・ってほんと? この記事に対してのNewsPicksの反応では「ビジネスマンはそんなに副業なんてしていないよ、していても専門職の人が5%程度」という話も。

気になったので少し調べてみました。

複数就業とフリーランスの違い?

下記の調査報告では「複数就業」という表現になっています。 確かに複数の会社に所属するという意味では5%程度というのはこの調査結果と近いです。

https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2018/documents/201.pdf

さらに、アメリカでは複数就業は近年下がっているようですからフリーランスとは違う捉え方になるでしょう。

要するに複数の企業にフルタイムとして働いている人はアメリカでは減少傾向で、フリーランスが増えている
ということですね。